2018-05-31 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
そうした課題もあるということでありますので、まずは、先ほど御議論がありました、今、健康管理事業としてこれから進めていけるもの、こういったものをしっかりと実施をしていきながら、同時に、いわゆる償還払いの試行も含めた方策の在り方については、頻回受診対策に向けた更なる取組の必要性、最低生活保障との両立の観点などなども踏まえて、これは引き続き検討していきたいというふうに思います。
そうした課題もあるということでありますので、まずは、先ほど御議論がありました、今、健康管理事業としてこれから進めていけるもの、こういったものをしっかりと実施をしていきながら、同時に、いわゆる償還払いの試行も含めた方策の在り方については、頻回受診対策に向けた更なる取組の必要性、最低生活保障との両立の観点などなども踏まえて、これは引き続き検討していきたいというふうに思います。
また、特措法の対象外となった方に対しましては健康管理事業を実施しているほか、今回の救済措置に申請されなかった方を対象として、健康不安を訴える方に対しても健診を実施するなど、お一人お一人のニーズに対応した事業を進めてまいります。
それ以外にも、先ほど御紹介しましたことと関係をいたしますけれども、地元の方で健康に不安のある方を対象としました健康管理事業を実施しております。
○国務大臣（石原伸晃君） ホームページを今アクセスしたんですが、福島県民健康管理事業の支援ということで甲状腺検査をやっています、あるいはガラスバッジを付与しますというような支援のことは書いてありますので、委員の御指摘は多分もっと細かく、福島と同じようにこうこうこういうことを、ここにアクセスしても同じように見えろというような御趣旨だと思いますので、そのようにちゃんと飛んでいけるようにネットを張らせていただきたいと
○国務大臣（城島光力君） 御指摘の福島県における子供の医療費無料化につきましては、国の医療制度全体の根幹に影響を与えるといったような課題もございまして、国費による対応というのが困難である中、国は二十三年度二次補正等におきまして約七百八十二億円を福島県の健康管理基金に拠出するなど、県が行う健康管理事業を全面的に支援してきておりまして、また、県は既に県事業として十八歳以下の医療費無料化を実施しているところだというふうに
先ほど胎児性患者や認定患者の皆さんの話をいたしましたが、地域の健康管理事業をどのように充実することができるのか、健診事業をどのように提供できるのか。
そして、その後のことについては、先ほど申し上げたような健康管理事業であるとか健診事業などで、残念ながら該当しなかった方も含めて、どういった対応ができるのかというのを検討していきたいというふうに思っております。
○平野（達）国務大臣 まず、財政上の措置についてでございますけれども、今、福島県民健康管理基金、福島県において造成されておりますけれども、これまで国は、健康管理事業を実施するための資金や除染のための資金を拠出してきております。
一方、水俣病総合対策事業の一環の中でも、一定の要件を満たす希望者に対しまして、健康管理事業を実施しているということでございます。
一方、水俣病総合対策事業の一環として、平成八年から、新潟県、熊本県、鹿児島県及び新潟市、関係県市が主体となって健康管理事業を実施しております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 御紹介の議員立法による法案については、今、私の承知しているところでございますけれども、放射線の影響による周辺住民の不安の解消及び健康管理、そして放射線が人の健康に与える影響に関する科学的知見の充実、これらを目的としたものであり、法案の骨子には、研究機関による線量の測定や子供の甲状腺がん検診等の健康管理事業の実施が含まれているというふうに承知をしています。
厚生労働省といたしましては、福島県が主体となって行う県民健康管理事業に対しまして必要な技術的支援を行いまして、住民の皆様方の健康及び安心、安全の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
九百六十二億円でございまして、この中では、福島県民の健康管理事業とそれから特別緊急除染事業、大きく二つに分かれるわけでございますけれども、県民の二百二万人のための健康調査もしていくということでございまして、これは本当に福島県民としても待ちに待っていたものでございまして、そしてこの二つ目の部分の特別緊急除染事業でございますが、今も、あるいは先ほど細野大臣の方からもありました、これ百八十億円となっております
更に言いますと、これは中央公害対策審議会の平成三年十一月二十六日の「今後の水俣病対策のあり方について」、こういうような答申が出ておりまして、この中でも、地域住民の健康管理、あるいは健康管理事業ということで、例えば、「水俣病が発生した地域において様々な程度でのメチル水銀の曝露を受けた可能性がある住民に対して、適切な健康管理を行うことにより、健康上の不安の解消を図るとともに、このような者の長期的な健康状態
ちなみに、平成十七年四月七日に、これは前政権下ですが、「今後の水俣病対策について」という環境省が発表した内容でも、水俣病問題に関する今後の取組として、「高齢化対応のための保健福祉施策の充実」、「水俣病被害者に対する社会活動支援等」、こういうような項目もありまして、健康管理事業を充実していかなければいけない、こういう指摘がありますが、この点は大臣はどのようにお考えでしょうか。
関西訴訟判決の翌年、平成十七年に、今後の水俣病対策として、高齢化対策のために、健康管理事業の充実あるいは胎児性患者に対する生活改善、社会活動支援を打ち出しております。しかしながら、患者団体は、今申し上げましたように、施設が不十分である、治療、研究、生活支援の機能をもっと充実してほしい、こういう声がございました。
その中で、「水俣病問題に関する今後の取組」というところに、１として、「高齢化対応のための保健福祉施策の充実」として、「水俣病被害者やその家族の高齢化に対応するため、介護予防の観点も含めた健康管理事業の充実といった施策の実施等。」と書いてありました。
○滝澤政府参考人 国の取り組みといたしましては、平成四年にさかのぼりますが、地域住民の健康状況を把握するために、健康管理事業という形で実施してきております。地域における健康上の不安の解消でありますとか健康増進を図る保健対策の充実という趣旨でございます。また、従前より、水質の監視等も行ってきておるわけでございます。
○滝澤政府参考人 先ほどの答弁で、平成四年から健康管理事業という形で、市町村の健診に上乗せする事業をずっと、十数年になりますが続けてきております。 ただ、これは率直に私ども反省しなきゃいけないんですが、健康管理事業のデータといいますか、そういうものをきちっと、分析、評価については余り労力を費やしてこなかったということがございます。
○滝澤政府参考人 国といたしましては、十数年前からでございますが、水俣病総合対策事業の一環といたしまして、地域住民の健康状況の把握のために健康管理事業等を実施してきております。
健康管理事業というのはやろうというふうにされているんですけれども、これは単なる健康調査なんです。疫学的な調査、検査をやらなかったら、水俣病被害者、患者がいるかどうかというのは分からない。ただ、お年寄りの単なる健康診断やっているだけではだめなんですよ。
そういったことから、健康管理事業を充実する、それから、胎児性の水俣病患者の方々の日常生活そして社会活動などを支援していくという体制、そのほか幾つかの項目がございますけれども、総合的に、文字どおりすべての水俣病の被害者の方々が、地域社会で安心して暮らしていける対策を着実に実行してまいりたいと考えております。
○政府参考人（滝澤秀次郎君） 先ほど来申し上げております既存の健康管理事業の実績でございますが、年間約七千名の方が実際にその検診あるいは神経内科の検診等を受けている実績もございます。
健康教育その他、被保険者の健康の保持増進のための事業、これは大変重要な事業だというふうに私ども考えておりまして、平成四年に、政府管掌健康保険保健福祉施設事業中期構想検討会というところで御議論をいただきまして、保険給付と並ぶ重要な柱と位置づけて、積極的にそういう健康管理事業をやっていくべきだ、こういう御報告をいただきまして、そして、今、先生御指摘の健康管理指導センターを東大阪に建設を予定いたしております
また、健康管理事業につきましても、本年度で当初の計画いたしました地域全体でようやく事業を開始いたすこととなっております。 現時点におきましては、現在の、今申し上げた総合対策の円滑な実施に努めていくことが肝要であると考えておりまして、先生御指摘になりましたが、新たな内容を含む事業の拡大ということについては現在のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じております。